国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査結果によると、昨年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者（5,078万人）の1人当たりの年間平均給与は、前年より11.9万円増の457.6万円と2年連続で増加し過去最大を更新したことがわかりました。

　男女別では、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.3年）は563.3万円、女性（同46.9歳、10.4年）は313.7万円といずれも増加して過去最大となっています。平均給与の内訳は、平均給料・手当が386万円（前年比2.4%増、男性471.6万円・女性269.6万円）、平均賞与が71.6万円（同4.2%増、男性91.7万円・女性44.1万円）となっており、賞与割合は18.5%でした。

　また、正規、非正規別で1人当たりの平均給与をみると、正規が1.5%前年分より増加の523.3万円、非正規が同2.8%増の200.5万円でした。

　業種別に平均給与の対前年伸び率をみると、新型コロナの影響を大きく受けた「宿泊業、飲食サービス業」が5.5%増、「サービス業」が2.5%増と回復傾向となっています。

　1年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は85.9%に当たる4,360万人で、その税額は11兆7,742億円に達し、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.41%となっており、税額と納税割合及び税額割合は過去最大を記録しています。

　年末調整を行った4,696.8万人のうち、配偶者控除または扶養控除の適用者は全体の27.2%に当たる1,276万人で、扶養者がいる者1人当たりの平均扶養人員は1.42人。配偶者特別控除は前年分より6万人減少の117.4万人が適用を受け、その平均控除額は31万3 千円。この他、社会保険料控除は4,030万人（平均控除額68.3万円）、生命保険料控除は3,308万人（同6.7万円）、地震保険料控除は929.1万人（同1.6 万円）が適用を受けています。