国税庁がまとめた「令和4年度におけるe-Taxの利用状況等」では、法人税申告及び法人の消費税申告のe-Tax利用率が全体の9割を超えたほか、所得税申告も全体の3分の2がe-Taxにより作成・提出していることがわかりました。

　同年度におけるe-Taxの利用率は、法人税申告が91.1%、法人の消費税申告が90.3%といずれも初めて9割を超え、所得税申告は前年の59.2%から65.7%に増加して6割台に達しています。令和元年からe-Taxでもできるようになった相続税申告についても利用率は29.5%となり、実に全体の3割が利用するまでに至っています。

　キャッシュレス納付に関しても、利用率は35.9%と3割強が利用しています。主な内訳は、インターネットバンキングが14.5%、e-Taxによる口座振替のダイレクト納付が7.0%と電子納税が計21.4%、振替納税が12.5%、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付はごく僅かの利用にとどまっています。