会計検査院はこのほど、令和4年度決算検査報告を公表しましたが、全国の55税務署で税金の徴収に当たり、徴収不足が85事項（金額2億3,785円）、徴収過大が1事項（同300万円）の合計2億4,085万円の税金の徴収過不足が指摘されています。

　税目別では、「法人税」が最も多い46事項（不足額1億3,627万円）で、以下、「申告所得税」22事項（同7,100万円）、「消費税」13事項（同2,377万円）、「相続・贈与税」3事項（同415万円）、「源泉所得税」1事項（同194万円）などで、徴収過大は「消費税」となっています。

　このうち、申告所得税では、不動産所得に関するもの8事項、譲渡所得に関するもの6事項など、法人税では、「法人税額の特別控除」の関係が半数以上の26事項を占めています。また、法人税での具体的な事項としては、給与等の引上げを行った場合等の法人税額の特別控除額の算定を間違えたため、法人税額から控除する金額が過大となっていたものが含まれています。