国税庁はこのほど、令和6年度予算の概要を公表しました。

　経費関係をみると、5年度当初予算額に比べて3.8%少ない6,170億円が認められています。人件費を除いた主な一般経費では、「庁・局署一般経費」が602億円、「職場環境整備・安全対策経費」が70.4億円、「納税者利便向上経費」が28.3億円、「税制改正関係経費」が26.7億円など。

　定員はインボイス制度の円滑な実施への対応、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応等のため1,176人の新規増員が認められ、定員合理化計画に基づく1,140人を差し引くと36人の純増となり、6年度末の定員は5万6,380人となります。

　機構に関しては、インボイス制度の円滑な実施及び消費税不正還付への対応として、課長補佐を金沢局に1名、消費税専門官を税務署に3名増設します。

　新たな国際課税ルール導入並びに国際的な租税回避等への対応のため国税庁の国際業務課に国際企画官1名を増設、国税庁の徴収課に国際徴収調整官（仮称）1名を新設します。

　また、経済取引のデジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応として、査察情報技術解析課（仮称）を東京局に新設します。