年間所得1,805万円以下の者を対象に、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人（いずれも居住者）につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円を減税する「定額減税」。

　この定額減税は、所得税は今年6月給与の源泉所得税から定額減税額分を控除して、引ききれない部分は翌月以降の給与から順次控除。住民税は6月の給与は住民税の徴収をせず、7月から令和7年5月までの11か月間、本来払うべき1年間の住民税から定額減税額を引いた額の11分の1を毎月徴収。

　事業所得者等は、所得税は原則、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）の際に控除し、住民税は第1期分の税額から控除を行い、控除しきれない金額は第2期分以降の税額から順次控除します。

　定額減税の実施に向け国税庁は、今年1月末からホームページ上に『定額減税特設サイト』を開設し、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」や「源泉所得税関係様式」を公表し事務処理方法等を説明しています。

　また、一般的な質問や相談に対応するため「給与支払者向け所得税定額減税コールセンター」を開設するとともに、3月下旬日から5月末まで税務署主催による定額減税の概要や源泉徴収事務についての「給与支払者向けの説明会」を行います。