平成30年8月から介護サービスの利用者負担割合が変更されています。
　具体的には、これまで1割又は一定以上の所得のある方は2割とされていましたが、65 歳以上（第1号被保険者）であって、現役並みの所得のある人は費用の3割を負担することとなりました。
　ここでいう「現役並みの所得」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後の額で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の額（合計所得金額）が220 万円以上とされています。
　ただし、合計所得金額が220万円以上でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額（前述の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額）」の合計が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円未満の場合は2割負担又は1割負担となります。