厚生労働省はこのほど、平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。
　これによると、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行い、同年度中に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が合計100万円以上となった是正企業数は1,768企業で前年度に比べ102企業減少し、その是正支払金額も125億6,381万円と320億円余減っています。
　 そして、1企業当たりの割増賃金額の平均額は711万円（労働者1人当たり11万円）で、対象労働者数は11万8,837人に達します。
　 業種別にみると、最も多いのが「製造業」の332企業で、以下、「商業」319企業、「保健衛生業」230企業の順でした。