（独法）労働政策研究・研修機構が10月4日に公表した「企業における退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況に関する実態調査」（調査対象：従業員数10人以上、有効回答数：1,898社）によると、今年4月末現在で退職金制度を「導入している」企業は82.9％と8割を超えていることがわかりました。これを従業員規模別でみると、従業員規模が「30人未満」の79％に対して、「30〜99人以下」は86.8％、「300人以上」は91.1％と規模が大きくなるほど導入率が高く、また「正規雇用従業員の平均年齢が40代前半」、「離職率が低い」、「創業年が古い」企業において、より導入されている傾向がみられました。
　退職金制度を導入している企業の退職金の支払い準備形態をみると、最も多いのが「中小企業退職金共済制度」の46.5％、以下、「社内準備」が34.8％、「特定退職金共済制度」が14.4％となっており、共済制度を利用している割合が高いようです。
　一方、財形貯蓄制度の導入状況では、一般財形や年金財形、住宅財形の各財形貯蓄制度のうち、いずれか一つでも導入している企業が全体の約3分の1に当たる35.2％となっています。ただし、これについても従業員規模の大きい企業ほど導入が進んでおり、30人未満の企業では24.6％の導入にとどまっています。