厚生労働省は1月24日、「令和2年度の年金額改定について」を公表し、同年度の年金額は令和元年度から0.2％のプラス改定となることを明らかにしました。
　年金額の改定にあたっては、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。
　これを踏まえた令和２年度の年金額の改定では、年金額改定に用いる物価変動率（0.5％）が名目手取り賃金変動率（0.3％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.3％）を基準とし、これにマクロ経済スライドによる令和２年度のスライド調整率（▲0.1％）を乗じることで、改定率は0.2％となります。
　これにより、令和２年4月からの新規裁定者（67歳以下の者）の年金額（例）をみると、国民年金（老齢基礎年金（満額）１人分）は6万5,141円（前年度比133円増）、厚生年金は平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円で40年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））で22万724円（前年度比458円増）となります。