雇用対策法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）では、すべての事業主へ外国人労働者の雇入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間などを確認してハローワークへ届け出ることを義務付けていますが、厚生労働省がこのほど公表した令和元年10月末現在の「外国人雇用状況についての届出状況」によると、外国人労働者を雇用している事業所数は24万2,608か所、 外国人労働者数は165万8,804人で、平成30年10月末現在の21万6,348か所、146万463人に比べ、2万6,260か所、19万8,341人の増加となり、外国人雇用状況の届出が義務化された平成19年以降で過去最高を更新したことがわかりました。

　外国人労働者数の増加要因について同省では、政府が推進する高度外国人材や留学生の受入れが進んでいることや、雇用情勢の改善が着実に進んでいる結果、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格者の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること等が背景にあると分析しています。

　外国人労働者を国籍別にみると、最も多いのは「中国」の41万8,327人（構成比25.2%）で、以下、「ベトナム」40万1,326人（同24.2%）、「フィリピン」17万9,685人（同10.8%）とアジア圏で占めており、中でもベトナムは前年に比べて26.7%も増えています。在留資格別では、永住者や日本人の配偶者等の「身分に基づく在留資格」32.1%、「技能実習」23.1%、「資格外活動（留学を含む）」22.5%の順。

　また、事業所数を都道府県別でみると「東京」が26.6%、産業別では「製造業」が20.4%がそれぞれ最も多くを占めています。