厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
　これによると、最低賃金の改定額は47都道府県で28円〜30円、32円の引上げ（引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円は2県、32円は1県）となっており、28円の引上げが最も多くを占めています。
　改定後の人口を加味した最低賃金の全国平均額は昨年度の902円から28円高い930円となります。28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、最低賃金が最も高いのは東京都の「1,041円」、最も低いのは沖縄県の「820円」で221円の開きがあります。
　なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。