厚生労働省は8月20日、令和2年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめました。

　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としているものです。
　同年度は対象となった24,042事業場のうち、約37%に当たる8,904事業場で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導が行われています。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場あり、この中には200時間を超えている事業場も93事業含まれています。

　その他、賃金不払残業があった事業所を1,551事業場、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業所を4,628事業場把握して、それぞれ是正を行っています。