厚生労働省がこのほどまとめた令和3年障害者雇用状況によると、民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したことが明らかになりました。
　民間企業（43.5人以上規模の企業:法定雇用率2.3%）に雇用されている障害者の数は59万7,786人で、前年より1万9,494人増加（対前年比3.4%増）し、18年連続で過去最高となりました。また、実雇用率も10年連続で過去最高の2.2%（前年は2.15%）でしたが、法定雇用率達成企業の割合は47.0%（同48.6%）となっています。
　産業別の雇用障害者をみると、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「複合サービス事業」以外の全ての業種で前年よりも増えています。
　法定雇用率達成企業の割合を企業規模で見ると、今年から新たに報告対象となった「43.5〜45.5人未満」では35.1%となっており、「45.5〜100人未満」が45.7%（前年45.9%）、「100〜300人未満」が50.6%（同52.4%）、「300〜500人未満」が41.7%（同44.1%）、「500〜1,000人未満」が42.9%（同46.7%）、「1,000人以上」が55.9%（同60.0%）で、全ての規模の区分で前年より減少しています。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3%）以上の障害者を雇うことが義務付けられています。