厚生労働省では、このほど令和4年派遣労働者実態調査結果を公表しました。

　調査によると、令和4年10月1日現在の事業所において、派遣労働者が就業している割合は12.3%となっていて、産業別にみると「製造業」が23.6%と最も高く、以下、「情報通信業」23.1%、「金融業、保険業」21.0%となっています。また、事業所規模別にみると、「1,000人以上」83.9%、「300〜999人」66.8%、「100〜299人」47.8%、「30〜99人」26.9%、「5〜29人」8.4%で、規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所割合が高い傾向にあり、就業している派遣労働者数階級をみると、「1〜4人」が68.1%と最も高くなっています。 　派遣労働者が就業している事業所に、派遣労働者を就業させる主な理由（複数回答3つまで）を聞くと、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」76.5%、「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2%、「軽作業、補助的業務等を行うため」30.9%の順。派遣労働者を就業させていない事業所に、派遣労働者を受け入れない主な理由をみると、「今いる従業者で十分であるため」56.2%、「費用がかかりすぎるため」29.4%、「派遣労働者を受け入れるより他の就業形態の労働者を採用しているため」21.7%の順となっています。

　就業している派遣労働者へ、令和4年9月までの1年間に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は69.7%となっています。

　一方、派遣労働者の年齢をみると、「45〜49 歳」、「50〜54 歳」がともに15.8%と最も高くなっており、平均年齢は44.3歳。派遣業務では「一般事務」が、労働契約の期間では「期間の定めはない」が最も高くなっています。

　なお、賃金（基本給、税込みの時間給換算額）を賃金階級別にみると、「1,250円〜1,500円未満」が27.8%と最も高く、「平均賃金」は1,510円でした。

　同調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的に行われており、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約1.7万か所と、そこで働く派遣労働者から約1.1万人を無作為抽出し、令和4年10月1日現在の状況について実施したものです（有効回答率は事業所調査49.7%、派遣労働者調査64.8%）。