日本年金機構が公表した令和4年度の事務処理誤り等に伴う年金の未払額は2億3,213 万円にのぼることが分かりました。

　それによると、今年3月までの1年間に発生した事務処理誤り件数は1,220件（前年度1,347件）で、このうち「年金給付関係」が595件と全体の約半数を占め、以下、「国民年金適用・徴収関係」449件、「厚生年金適用・徴収関係」176件となっています。また、340件は社会保険庁時代に発生した誤りが明らかになったものです。

　原因別では、「確認・決定誤り」最も多い771件で全体の63%となっており、「説明誤り」220件、「入力誤り」76件、「誤送信・誤送付」が61件、「未処理・処理遅延」28件。

　事務処理誤りに伴って年金の支給額や保険料の徴収額に影響があったものは570件（3億2,295万円）。内訳は、「年金の未払い」が264件・2億3,213万円、「年金の過払い」が177件・6,566万円、「保険料の過徴収」が79件・1,703万円、「保険料の未徴収」が32件・555万円でした。

　日本年金機構では、引き続き事務処理誤り等の再発防止に努めていくこととしています。