厚生労働省がまとめた令和5年10月末時点の外国人雇用についての届出状況によると、国内の外国人労働者数は204万8,675人と前年比12.4%増加して、届出が義務化された平成19年以降で過去最高を更新するとともに、初めて200万人を超えたことがわかりました。
　外国人を雇用する事業所数は31万8,775所と前年に比べて約2万所増加しており、届出義務化以降、こちらも過去最高を更新しました。

　国籍別では、「ベトナム」が51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3%）で最も多く、次いで「中国」39万7,918人（同19.4%）、「フィリピン」22万6,846人（同11.1%）の順。

　在留資格別では、最も多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」で前年に比べて24.2%の増加となる59万5,904人。以下、「技能実習」41万2,501人、「資格外活動」35万2,581人と続いています。

　外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。