内閣府が公表した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和3年度寄附実績によると、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は4,922件、その寄附金額は225億7,500万円で、前年度と比べると件数で約2.2倍、金額で約2.1倍に増加したことがわかりました。

　また、寄附を行った企業数も前年度比約1.9倍となる3,098企業なり、寄附を受領した地方公共団体の数も956団体と前年に比べて約1.8倍に増えました。

　増加した要因ですが、令和2年度税制改正において税額控除割合が寄附額の最大約9割（改正前最大約6割）に拡大され企業の負担が軽減されたこと、また地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲が拡大され、寄附可能な事業が拡大して企業の選択肢が広がったこと、などによるものです。

　寄附受入額を自治体別でみると、上位3位は、「静岡県裾野市」17.4億円、「群馬県太田市」10.3億円、「徳島県神山町」9.9億円となっています。一方、寄附を活用した事業の分野別実績では、「しごと創生」（地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等）が最も多い120.9億円で、「まちづくり」（小さな拠点、コンパクトシティ）が74.8億円、「地方への人の流れ」（移住・定住の促進、生涯活躍のまち等）が16.2億円、「働き方改革」（少子化対策、働き方改革等）が13.7億円となっています。