国土交通省の令和4年都道府県地価調査によると、今年7月1日時点での地価動向（基準地数2万1,444地点）は、経済活動の正常化が進む中、新型コロナの影響により弱含んでいた住宅・店舗等の需要が回復傾向にあることから、全用途平均で前年比0.3％の上昇となり、3ぶりにプラスとなったことがわかりました。
　住宅地では、都市中心部や生活利便性に優れた住宅地での需要が堅調で、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、全国平均は前年比0.1％の上昇となり、実に31年ぶりに上昇に転じています。
　商業地では、個人消費の持ち直しの動きから店舗需要が回復傾向にあるほか、マンション用地需要やオフィス需要等が堅調で、全国平均は前年比0.5％の上昇となり、こちらも3年ぶりに上昇へ転じました。
　なお、地価が最も高かったのは、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で17年連続となりました。地価は１平方メートルあたり3,930万円と前年よりも0.5％下落していますが、国内観光客が回復傾向にあるなどから、下落幅は前年度（3.7％）と比べると減少しています。