会計検査院が内閣に送付した令和3年度決算検査報告によると、財務省に対する不当事項として検査した46税務署（納税者69人）から租税の徴収不足及び徴収過大が合計で1億6,217万円あったことがわかりました。
　これは、納税者が申告した所得金額や税額等の誤りの見過ごしや、法令等の適用の検討不十分、課税資料の収集・活用の不的確などが原因によるものです。

　過不足件数・税額が最も多かった税目は、法人税の28件・8,225万円（徴収不足27件8,129万円、徴収過大1件96万円）で、以下、申告所得税22件・4,922万円（徴収不足22件・4,922万円）、消費税13件・2,240万円（徴収不足13件・2,240万円）、相続税・贈与税7件・517万円（徴収不足6件・459万円、徴収過大1件・58万円）など。また、法人税関係の内訳をみると、「法人税額の特別控除」に関するものが11件、「交際費等の損金不算入」に関するものが6件占めています。

　なお、財務省は検査結果を受けて、徴収又は支払の決定の処置を執っています。