国税庁がまとめた「令和3事務年度における所得税等調査の状況」によりますと、1件当たりの申告漏れ所得金額が過去最高額を更新したことがわかりました。

　国税当局が近年力を入れている調査が、富裕層や海外投資者、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引や暗号資産等取引を行っている者、無申告者、に対する調査です。

　このうち、令和3事務年度（令3.7〜令4.6）において富裕層に対しては、2,227件に調査を実施し、非違のあった1,963件から839億円の申告漏れ所得を把握、238億円の追徴課税を行っています。1件当たりの申告漏れ所得金額では、所得税の実地調査全体平均の2.3倍となる3,767万円となっておりここ10年で過去最高額で、1件当たりの追徴税額も1,067万円と過去最高額を更新しています。

　また、海外投資等をした富裕層に対する調査では、477件に調査を実施した結果、433件に申告漏れ等の非違があり、1件当たりの申告漏れ所得金額は7,836万円、追徴税額は2,953万円にのぼっています。