国税庁がまとめた「令和3年分における相続税の申告事績」では、同年分における相続税の課税割合が「9.3%」と過去10年間で最も高くなったことがわかりました。

　厚生労働省の人口動態統計に基づく令和3年分の被相続人数（死亡者数）は143万9,856人、そのうち相続税の申告書の提出（令和4年10月31日まで）に係る被相続人数は対前年比11.6%増の13万4,275人。相続税の納税者である相続人数は同11.2%増の29万4,058人で、課税価格は同13.3%増の18兆5,774億円（被相続人1人当たり1億3,835億円）、申告税額は総額で2兆4,421億円（同1,819万円）でした。

　相続財産の金額の構成比では、これまで最も多かった「土地」が33.2%で「現金・預貯金等」が34.0%と逆転し、その他では 「有価証券」16.4%、「家屋」5.1%となっています。。