財務省はさきごろ、「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」（令和5年1月20日時点）をHP上で公表しました。

内容は、まもなく国会に提出される令和5年度税制改正法案に盛り込まれる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な実施に向けた所要の整備の「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）」、「一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）」、「少額な返還インボイスの交付義務免除」、そして「登録制度の見直しと手続の柔軟化」について、Q&A方式で合計21問用意されています。

このうち、小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）をみると、具体的な適用対象者や適用期間などの質問のほか、「登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出した場合に2割特例は適用できないのか」（問6）との設問では、「2割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適用が可能です。そのため、簡易課税制度の適用を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に2割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。）。」との回答が掲載されています。

対象となる事業者は、目を通しておくと良いでしょう。

Q&Aは、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/qa_futankeigen.pdf