5年度国民負担率は、46.8%の見通し

 財務省は2月21日、令和5年度の国民負担率(見通し)を公表しました。

 国民負担率は、個人・法人を含め国民全体が得る所得の総額である国民所得に占める、租税負担(国税・地方税)と社会保障負担(年金・医療・介護・健康保険など)の合計額の割合を示したものですが、同省によると5年度の国民負担率(見通し)は前年の47.5%から0.7ポイント低下の46.8%(社会保障負担率18.7%、租税負担率28.1%)の見通しであるとしています。

 国民負担率は平成25年度に40.1%と初めて40%を超え、その後は概ね増加傾向となっています。
 
 OECD(経済協力開発機構)の加盟36カ国で比較すると、最も高いのは「ルクセンブルク」の84.6%で、以下、「フランス」、「デンマーク」、「ベルギー」と続いており、「日本」は47.9%で22番目です。ちなみに、「英国」は46.0%、「韓国」は41.7%、「米国」は32.3%となっています。

 また、国民負担に財政赤字対国民所得比を加えた「潜在的な国民負担率」は53.9%で、前年度見込額よりも7.2ポイント減少する見通しを立てています。