国税庁の「令和3年度分会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、企業の交際費の支出額が新型コロナの影響により3年連続して減少となったことがわかりました。

同年度における連結子会社を含む法人数は286万4,386社で、連結法人1グループを1社とした法人数は284万8,518社（前年度比2.1%増）と9年連続して過去最高を記録。このうち利益計上法人は109万917社で2年振りに増加に転じ、欠損法人は175万7,601社と2年連続で増加しています。この結果、全法人に占める欠損法人割合は61.7%となり、前年度比0.6ポイント低下しました。
　
営業収入金額は、新型コロナの影響が収まりつつあったことから1,478兆4,551億円（前年度比9.5%増）と3年振りに増加しています。また、利益計上法人でも営業収入金額は1,142兆7,539億円、所得金額は75兆5,808億円で2年連続して増えました。

これを受けて、法人税額は13兆2,464億円（同18.5%増）にのぼり、3年振りに増加となりました。
　
一方、景気のバロメーターと言われる交際費等の支出額は2兆8,507億円（前年度比3.7%減）と3年連続して減っていて、このうち税法上損金に算入されない金額は5,384億円、支出額に占める損金不算入割合は18.9%でした。

営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は全体では193円。資本金階級別では、資本金1,000万円以下が523円と高く、資本金10億円超の階級は54円と低くなっています。また、業種別に見ると、建設業の521円が最も高く、以下、料理飲食旅館業の471円、不動産業の438円の順で、最も低いのは化学工業の76円です。