国税庁では今年も、4月から5月にかけて全国の国税局（所）の集中電話催告センター室（納税コールセンター）から、滞納者への閉庁日電話催告を実施します。

　税務署の徴収担当（部門）では大量の滞納事案を所掌しており、新規滞納事案を効率的に整理するほか、長期滞納事案や悪質・処理困難事案に対する十分な事務量の確保を図りながら効率的・効果的な滞納整理を行っていく必要があります。そのような状況から、新規発生滞納事案のうち特に大量に発生する少額滞納事案の効率的な処理の促進を図る観点から、各国税局（所）に納税コールセンターが設置されており、所轄の税務署に代わり電話や文書による納税催告を行っています。

　納税コールセンターでは、各税務署で新規に発生した滞納事案のうち一定の金額（原則として100万円未満の滞納事案）に該当するものについて、集中電話催告システムにより自動的に電話を架け、その電話に滞納者が応答した場合には、その滞納者の滞納税額等の情報が端末機画面に表示され、担当者がその画面を見ながら納付催告を行っています。

　一方、平日ではなかなか電話がつながらないこともあるため、毎年5月前後の日曜日に、平日に接触できなかった滞納者を中心に納税を促すための閉庁日対応を実施しています。
今年は、以下の4月23日・5月14日・5月21日の3日間を設けて実施されます（局所により日付・回数が違います）。

　　　札幌国税局　　　　　5月14日
　　　仙台国税局　　　　　5月21日
　　　関東信越国税局　　　5月21日
　　　東京国税局　　　　　5月14日
　　　金沢国税局　　　　　5月21日
　　　名古屋国税局　　　　5月21日
　　　大阪国税局　　　　　5月21日
　　　広島国税局　　　　　5月21日
　　　高松国税局　　　　　4月23日・5月21日
　　　福岡国税局　　　　　5月21日
　　　熊本国税局　　　　　4月23日・5月21日
　　　沖縄国税事務所　　　4月23日・5月21日

　なお、国税庁では、「国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることや、金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはありません。納税される場合は、窓口納付やコンビニ納付、ダイレクト分割納付等をご利用ください。」と注意を呼び掛けています。