国税庁はさきごろ、令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等を公表しました。

　これによると、同年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出人員は2,295万1千人（対前年比0.4%増）で、このうち申告納税額のある者は653万4千人（同0.5%減）、その所得金額は46兆3,072億円（0.1%増）、申告納税額は3兆6,801億円（同2.9%減）となっていて、申告納税額のある者及び申告納税額は減少したものの所得金額は増加しています。

　還付申告者は1,332万7千人（同0.2%増）で、過去最多を更新しています。

　4年分確定申告での特徴をみると、確定申告会場への来場や税理士への依頼をせずに、本人が自宅から国税庁HP内の「確定申告書等作成コーナー」等を利用してe-Taxにより所得税等の申告書を提出した者が591万9千人と前年より約150万人増となっているのに対し、申告会場で申告書を作成・提出した者は288万5千人と前年より減少しており、納税者本人による自宅からのe-Taxの申告書提出者が、申告会場での提出者の2倍を超えています。また、自宅からのe-Tax申告の際にスマートフォンを利用した者は約100万人増の249万人に達していて、スマホでの申告者が急増しています。

　その他の申告状況をみると、贈与税の申告書の提出人員は49万7千人（同6.5%減）で、そのうち申告納税額がある者は37万9千人（同2.5%減）、その申告納税額は3,200億円（同3.8%減）となっていて、前年と比較するといずれも減少しています。また課税方法別は、暦年課税を適用した申告人員は45万4千人、その申告納税額は2,693億円でともに減少し、相続時精算課税を適用した申告人員は4万3千人で、その申告納税額は507億円となっており、申告人員は減少したものの申告納税額は4.2%増加しました。

　なお、個人事業者の消費税の申告状況は、申告件数105万5千件（同7.1%減）で、その申告納税額は6,277億円（同0.6%減）と、ともに前年よりも減少となっています。