国税庁は6月23日に『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−』を公表しました。デジタル社会における税務行政の構想を掲げたこの将来像では、事業者のデジタル化を税務面からも促進する施策の取組み等とともに、納税者目線を徹底し“書かない確定申告"の実現などあらゆる手続の簡便化を図っていくことを示しています。

　税務行政の将来像2023で掲げる柱は、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化等」と、新たに加えた「事業者のデジタル化促進」の3本。このうち納税者の利便性の向上に関しては、アフターコロナを迎えつつある中、納税者目線を徹底して普段は税になじみのない方にも、スマートフォンなど日常使い慣れたデジタル機器から簡単に手続を行うことができる環境・施策を構築していくこととしています。

　具体的には、マイナポータルを通じて入手した情報を確定申告書等作成コーナーと連携させ申告データに自動入力できる対象に、令和6年2月以降は給与所得の源泉徴収票、令和9年2月以降は給与支払報告書を追加して、給与情報の自動入力の実現を図ります。将来的には、申告データを自動で取り込み、画面上の内容を確認すれば申告が済む書かない確定申告「日本版記入済み申告書」の実現を目指す考えです。