総務省がこのほど明らかにした「令和4年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、同年度の寄附件数及び寄附額は、それぞれ5,184.3万件と9,654.1億円で、ともに前年度の約1.2倍となっています。

　寄附額を都道府県別にみると、「北海道」が1,452億9,000万円で、2位となった「福岡県」の550億8,900万円などに大きく差を付けて1位となりました。また、市区町村別でみると、牛肉や焼酎などの返礼品が人気となっている「宮崎県都城市」が195億9,300万円でトップ。以下、「北海道紋別市」194億3,300万円、「北海道根室市」176億1,300万円、「北海道白糠町」148億3,400万円、「大阪府泉佐野市」137億7,200万円と続いています。

　ふるさと納税を募集する際の使途が選択できる1,745団体における選択分野をみると、「子ども・子育て」、「教育・人づくり」、「地域・産業振興」、「まちづくり・市民活動」、「環境・衛生」の順で受入額が多くなっています。

　一方、ふるさと納税に係る令和5年度課税における住民税控除額（実績）は6,798.2億円、控除適用者は891.1万人と前年度比でともに約1.2倍となっており、寄附者の多い自治体の税金流出に歯止めがかからない状況です。市町村民税控除額の多い団体をみると、「神奈川県横浜市」が272億4,200万円と最も多く、以下、「愛知県名古屋市」159億2,600万円、「大阪府大阪市」148億5,300万円、「神奈川県川崎市」121億1,500万円、「東京都世田谷区」98億2,300万円の順となっており、このうち神奈川県川崎市や東京都世田谷区は、地方交付税の不交付団体のため流出分はそのまま税収減となることから財政難の深刻化が指摘されています。