国土交通省は8月24日、「持続的な経済成長の実現」、「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」、「災害に強く安全で安心な社会の実現」の主要3項目からなる令和6年度の税制改正要望を公表しました。

　具体的な要望をみると、足元の経済がコロナ禍前の水準まで回復しておらず、物価上昇の影響等も懸念される中で、経済回復の歩みを着実なものにしていくことが重要であるとして、土地に係る固定資産税の現行の負担調整措置、市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度の3年間延長を求めています。その理由として、来年度は固定資産税の「評価替え」により引き続き税負担は増加することから、仮に負担調整措置等が縮小・廃止となれば、都市部の商店主や製造業をはじめ、広く国民の負担が大幅に増加し、経済回復に大きく影響を与えることを挙げています。

　また、建設工事や不動産流通のコストを抑制し、消費者負担を軽減することにより、建設投資の促進、不動産取引の活性化を図る必要があるとして、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置を令和8年3月末まで2年間延長することを盛り込んでいます。

　その他、1）住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保として、現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策に係る所要の措置、2）居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長、3）既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置を2年間延長するとともに、こども・子育て政策の抜本的強化に向けて、「こどもまんなかまちづくり」を推進するため、子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に標準的な工事費用相当額の10%を所得税から特別控除する特例措置の創設なども要望しています。