内閣府の令和4年度地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附実績によると、金額ベースで前年度比約1.5倍の約341.1億円、件数ベースで約1.7倍の8,390件となったことが明らかになりました。
　企業版ふるさと納税は、東京圏への一極集中の是正と、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から税額控除ができる制度で、平成28年に創設されました。
　 今回の寄附実績が大きく増加した要因としては、令和2年度税制改正で税額控除が寄附額の最大6割（改正前・最大3割）に拡大されて、通常の寄附による約3割の損金算入と併せると最大で寄附額の約9割の法人関係税が軽減されるようになったことや、制度の認知が向上したことなどが挙げられます。
　 寄附を行った企業の数は4,663で、前年度（3,098）から約1.5倍に増加。寄附を受領した地方公共団体の数は1,276で、こちらも前年度（956件）から約1.3 倍に増加しています。都道府県別で見ると、寄附件数は「北海道」最多となる1,091件で、以下、「福岡県」369件、「熊本県」323件の順となり、寄附額でも「北海道」の49億　4,600万円が最も多く、以下、群馬県26億2,910万円、静岡県19億8,300円となっています。
　 内閣府では、制度の一層の活用促進に向けて引き続き関係府省と連携し、企業と地方公共団体とのマッチング会を開催するとともに、寄附の獲得に向けた企業への訴求力・提案力の強化を図るための研修会等を実施することとしています。