相続土地国庫帰属制度の帰属件数248件
 法務省が明らかにした相続土地国庫帰属制度の運用状況によると、制度開始から今年3月末までに国に帰属された件数は248件となっていることがわかりました。
 相続では、相続財産に不要な土地があってもその土地だけを放棄することができず、不要な土地を含め全て相続するか、相続放棄をするしかない状況の中で、土地利用のニーズ低下に伴い相続土地を手放したいと考える者の増加が「所有者不明土地」発生の大きな要因と言われていることから、相続登記の申請の義務化等とあわせて同制度が創設され、令和5年4月27日から開始されました。
 今年3月31日現在の申請件数(総数)は、青森県、鳥取県、沖縄県を除く1都1道2府40県から1,905件。その地目は「田・畑」が721件と最も多く、以下、「宅地」698件、「山林」280件、「その他」206件となっています。
 審査の結果をみると、認められた(帰属)件数は248件で、その地目は「宅地」107件、「農用地」57件、「森林」6件、「その他」78件となっています。
 一方、却下・不承認は18件(却下6件・不承認12件)、取下げは212件。却下・不承認の主な理由をみると、却下では「現に通路の用に供されている土地に該当」、「境界が明らかでない土地に該当」、また不承認では「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地に該当」、「国による追加の整備が必要な森林に該当」などでした。