事業承継支援など新しい政府が資本主義実行計画を改訂 　政府は6月7日、中小企業の賃上げ支援を柱とするほか事業承継支援として税制の要件緩和やM&Aの円滑化等を盛り込んだ「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」を公表しました。 　新しい資本主義実行計画は、令和4年（2022年）6月に岸田政権の“肝入政策"としてとりまとめられ、以降、毎年改訂を行って推し進めている政策です。 　2024年改訂版案では、下請法の運用基準の見直しを進めた形で、中小企業の賃上げ支援をメインとして盛り込んでいますが、企業存続で問題となる事業承継関係についても踏み込んだ内容を明記しています。 　具体的には、事業承継税制の利用にあたって、承継時に、後継者が役員に就任して3年以上経過している必要がある「役員就任要件」を満たす必要があり、令和6年12月末までに後継者が役員に就任していなければなりませんが、「来年以降に事業承継の検討を本格化させる事業者にとっては、今年12月までに後継者を役員に就任させることは困難である」として、同税制を最大限活用する観点から「役員就任要件」の在り方を検討するとしています。