国税庁がまとめた「令和4年度分会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、コロナの影響が和らぎ企業の交際費等の支出額が4年ぶりに増加したことがわかりました。
　同調査は、活動中の内国法人（一般社団・財団法人等を除く）である標本法人225万1,874社の確定申告書等から得た標本値により計数を推計し、令和4年4月〜5年3月に終了した各事業年度を調査対象として令和5年8月末現在でとりまとめたもの。
　それによると、交際費等の支出額は前年度より7,313億円増の3兆5,820億円で4年ぶりに増加。コロナ禍前の令和元年度分（3兆9,402億円）には達しませんでしたが、コロナの影響が和らいできていることが交際費等支出増加の結果として表れています。1社当たりみますと、前年度の99万円から123万円へ増加し再び100万円台に戻っています。