最低賃金額改定目安　全国加重平均上昇額が過去最高 　厚生労働省は７月25日、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」の答申を公表しました。 　この目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、その上昇額は50円（前年43円）で目安制度が開始した昭和53年度以降で過去最高額となります。 　各都道府県の引上げ額の目安は、埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪のＡから13県が該当するＣまでの３ランクに分けて適用。今年度の引上げ額の目安は、Ａランク50円（前年41円）、Ｂランク50円（同40円）、Ｃランク50円（同39円）と一律で提示しています。 　この答申を参考に、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を今後決定することとなります。