企業版ふるさと納税　3県28市町村の地域再生計画を新規認定 　内閣府はこのほど、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る地域再生計画認定（令和6年度第1回）を行い、31件の新規計画を認定しています。 　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が地方版総合戦略を基に作成した地域再生計画が内閣府に認定され、その地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税が税額控除されるものです。 　新規認定を受けたのは青森県・徳島県・高知県の3県と、水戸市・西東京市・焼津市・大牟田市など28市町村。これにより、8月19日現在で効力のある認定計画を有する団体は46道府県1,613市町村となります。 　また、5府県73市町村の計画変更も認定され、事業内容や寄附金額の目安などが変更されています。