外国人旅行者向け免税制度の見直し 　今年7月の訪日外国人旅行者数が329万2,500人で過去最多を更新するとともに、同月までの今年の累計では2,106万9,900人となり過去最速で2,000万人を突破しました。 　インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなっている「外国人旅行者向け免税制度」は、数次の見直しにより免税店数の拡大と外国人旅行者の利便性向上を図っています。 　観光庁公表の消費税免税店数によりますと、今年3月末時点における全国の免税店数は5万9,485店と過去最多となりました。 　このように免税店は好況ですが、多くの免税購入物品が国内で横流しされるとともに、出国時に免税購入物品未所持の外国人旅行者を捕捉し即時徴収を行っても、その多くが滞納となるなど免税制度の不正利用が横行しています。そのため、令和6年度税制改正では、横流しされた免税購入物品と知りつつ仕入れた場合には仕入税額控除を認めないこととする措置を講じられました。 　また、免税店が販売時に外国人旅行者から消費税を預かり、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認されれば消費税を返金する仕組の新制度の詳細について令和7年度改正で結論を得ることとしています。