国税庁がまとめた「令和5年度 租税滞納状況」によりますと、同年度に新たに発生した国税滞納額は前年度より802億円の増加となりました。
　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、国税当局から督促状が発付されたものです。令和5年度において、新たに発生した滞納額は総額7,997億円で前年度より802億円増加しました。
　新規発生滞納額が増加したのは、同年度の徴収決定済額（申告等により課税されたものの額）が79兆6,531億円で過去最高額となったことが要因。滞納発生割合は1.0%と前年と同じ数値で低水準となっていますが、新規発生滞納額は徴収決定済額に比例して増加する形となりました。
　税目別にみると、例年と同様に消費税（地方消費税除く）が4,383億円で最も多く全体の半分以上を占める。以下、申告所得税1,669億円、法人税1,001億円、相続税464億円、源泉所得税381億円の順で多くなっています。