令和7年度税制改正に向けた各府省庁からの改正要望が8月30日に出揃いましたが、経済産業省は、中小企業における成長や規模拡大の促進、円滑な事業承継の後押し、持続的な賃上げや前向きな投資を支援するための改正項目を掲げています。
　まず、生産等設備の投資について即時償却又は最大10%の税額控除ができる「中小企業経営強化税制」の適用期限延長と、売上高が100億円超える企業（100億企業）を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設を求めています。
　「法人版・個人版事業承継税制」の特例措置に関しては、骨太方針2024等でも示された役員就任要件の見直し等と、本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえた円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討するよう要望に挙げました。
　この他、年間800万円以下の所得金額に対する法人税率を本則19%から15%に軽減する「中小企業者等の法人税率の特例」をはじめ、「中小企業投資促進税制」、「中小企業防災・減災投資促進税制」、「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置」について、それぞれ適用期限を令和8年度末まで2年間延長することを求めています。