昨年10月から導入された消費税の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が昨年10月の制度導入から1年が経とうとしています。
　日本商工会議所・東京商工会議所がこのほど公表した「中小企業におけるインボイス制度等の実態調査」（有効回答数3,149者）によりますと、免税事業者からインボイス登録した事業者の経営状況は、「減収した」が54.9%、「変わらない」が41.3%、「増収した」が3.8%で、半数以上が減収と回答しています。
　また、納税額を売上税額の2割に軽減する特例措置を事業者の85.5%が適用し、そのうちの約8割は「スムーズに消費税を申告できた」としています。
　導入前から懸念されていたインボイス発行事業者のコスト・事務負担については、「コスト増加」は48.4%、「事務負担増加」は82.2%に達しており、コスト増では「既存システムの改修」、事務負担増では「仕入れ先のインボイス登録状況確認」を挙げる声が多くなっています。