厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査結果」（常用労働者100人以上の民営企業、回答:1,783社）によりますと、賃金を引き上げた又は引き上げる企業は91.2%（前年度89.1%）と前年度より上昇し、平均賃金の改定額（予定含む）も1万1,961円と1万円を超えるなど、企業における賃上げが着実に進んでいることがわかりました。
　産業別では、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「医療、福祉」の3業種で実施率100%、「卸売業、小売業」も91.1%と9割を超えましたが、「運輸業、郵便業」は最も賃上げ率が低いの74.4%にとどまっています。
　また、定期昇給制度のある企業における制度の実施状況（予定含む）を管理職及び一般職でみますと、管理職で定期昇給を「行った・行う」は76.8%、「行わなかった・行わない」が4.3%、一般職は「行った・行う」が83.4%、「行わなかった・行わない」は2.6%となっています。