65税務署の納税者133人から3億円超の租税徴収不足 　会計検査院が11月6日に内閣に送付した「令和5年度決算検査報告」によりますと、財務省に対し3億円を超える不当事項（徴収不足）を指摘しています。 　決算検査報告は、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したもので、内閣に送付後、国会に提出され資料等に活用されます。5年度の報告書では、無駄遣い等の指摘や改善を求めた件数は345件、その指摘金額は648億6,218万円にのぼっています。 　このうち財務省関連では、全国の10国税局等及び74税務署に会計実地検査等が行われ、65税務署の納税者133人から137事項（件）、3億3,602万円の徴収不足を指摘しました。 　税目別にみると、「法人税」52件・1億4,581万円と最も多く、「申告所得税」29件・8,281万円、「消費税」23件・5,242万円、「相続・贈与税」25件・4,420万円、「源泉所得税」3件・327万円など。国税局別では「東京国税局」の62件が最も多くなっています。 　徴収不足の内容は、毎年改正が行われている賃上げ税制関係での徴収不足が37件・4,762万円で、適用要件である「雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額の金額を上回っていること」を満たしていないのに、これを見過ごし又は法令等の適用の検討が十分でなかったため、法人税額を過小のままとしていたものがありました。