AI活用による法人税等調査で追徴税額が前年比193億円増加 　国税庁がこのほどまとめた令和5事務年度における法人税・法人消費税及び源泉所得税の調査事績によりますと、法人税及び消費税（地方法人税及び地方消費税含む）の調査において、AIを活用した予測モデル等により申告漏れの可能性が高いと判定した法人に対する追徴税額が前年より193億円も増加しています。 　この調査事績は、令和5年2月1日から令和6年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和5年7月から令和6年6月までの間に実施したものです。 　国税当局では調査にあたり、データベースに蓄積された申告事績や法定調書等をAIを活用した予測モデルで分析を行い、収集した資料情報等をデータの分析結果を併せて検討することで、調査必要度の高い納税者等を的確に抽出して深度ある調査を実施しています。 　資本金が1億円未満の税務署所管法人に対する法人税・消費税の調査において、このAIを活用した予測モデルにより申告漏れの可能性が高いと判定し調査が実施されたのは3万5,472件で、全体調査の5万7,001件の6割強を占めています。その追徴税額は1,665億円で全体の78.9%を占めるほか、前事務年度より193億円も増加しており、今後も有効活用を進めていく考えです。