帝国データバンクはこのほど「103万円の壁」の引上げについて企業にアンケートを行いました（有効回答企業数1,691社）。
それによると、日本の社会全体にとって103万円の壁引上げをどう考えるか尋ねたところ、引上げに「賛成」67.8%、「反対」3.9%。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9%でした。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせて9割の企業が103万円の壁について見直しを求めていることが明らかになっています。
企業からは「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）、「減税効果により消費活動が活発化する」（不動産）と、働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する企業が多くなっています。
一方で、引上げには賛成ながらも、「税制だけでなく社会保険料とセットで議論すべき。年金の3号保険制度そのものを廃止しなければ、103万円の壁だけ撤廃しても意味がない。課税基準を178万円に引き上げても130万円の壁がある限り、働き控えは依然残る」（繊維・繊維製品・服飾品製造）と社会保険料も含めた制度見直しの必要性や、財源をどう確保するかという回答もありました。 |
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