昨年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の見直しも盛り込まれています。
大綱では、老後に向けた資産形成を促進する観点から、第1号被保険者のiDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額について月額7.5万円に引き上げるとともに、第2号被保険者のiDeCoの拠出限度額については、勤務先の企業年金の有無等による差異を解消し、企業年金と共通の拠出限度額に一本化した上で、この共通拠出限度額について月額6.2万円に引き上げることとしています。
このiDeCoには、3つの税制メリットがあります。掛金全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資ができます。また、受取方法を選択することもでき、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。
国民年金基金連合会が公表した令和6年11月時点におけるiDeCo加入等の概況によりますと、現存加入者数は347万6,337人で、このうち第1号加入者は37万571人、第2号加入者は294万6,165人。加入者の平均掛金額(毎月定額拠出)は、1万6,009円で、第1号加入者は2万7,834円、第2号加入者は1万4,482円を毎月拠出しています。 |
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