たばこ税の段階的見直し 　令和7年度税制改正法案では、たばこ税の段階的な増税が盛り込まれ、増税の収入額は我が国の防衛力強化の財源に充てられることとなります。 　紙巻たばこの代替として販売が拡大している加熱式たばこは、たばこ税の負担水準が紙巻たばこより低く、課税の公平性を欠いているとの指摘があります。そのため、同等のものには同種の負担を求める消費課税の基本的考え方、課税の適正化の観点から、加熱式たばこの課税方法を見直し、令和8年4月1日と同年10月1日で段階的にたばこ税の税率を引き上げて、紙巻きたばことの税負担差が解消を図ることとします。 　その後もたばこ税率の引上げを実施しますが、消費者の予見可能性を確保する観点から、1本当たり0.5円ずつの3段階に分けて増税が実施されます。 　具体的には、令和9年4月1日に第一段階目の引上げが実施され、1本当たり15.744円（1箱当たり314.88円）に。令和10年4月1日に第二段階目の引上げが実施され、1本当たり16.244円（同324.88円）に。令和11年4月1日に第三段階目の引上げが実施され、1本当たり16.744円（同334.88円）となり、3年かけて1本当たり1.5円の増税となります。