令和８年度税制改正大綱では、食事支給に係る所得税非課税限度額の見直しが盛り込まれ、非課税とする企業の負担額（税抜）を現行の月額3,500円以下から7,500円以下へと４千円引き上げることとしています。
　原則として、従業員が使用者から金銭以外の現物の支給を受けた場合には、給与所得として所得税の課税対象となります。
　ただし、企業の福利厚生及び少額不追求の趣旨の下、従業員が使用者から支給を受ける食事（現物）については、従業員が食事の価額の半額以上を負担していることと、使用者の負担額が月額3,500円以下であることの2要件を満たせば、経済的利益はないものとして所得税は非課税とされる。一方、食事手当として現金の支給を受ける場合には、所得税の課税対象となります。
　要件の一つである使用者の負担額は、昭和59年にそれまでの月額2,500円以下から3,500円に引上げが行われました。約40年前の見直しから、物価上昇が続いていることや現在の平均的なランチ代等も踏まえ、来年度改正では月額7,500円に引き上げることとします。